2022/01/06

韓国が難解な法律用語を日本式から韓国式に変更へ 日本の反応は

◆「法律を国民目線に」「知る権利を保障」

韓国の法務部が一部の法律用語を日本式から韓国式に変更すると発表した。混同を防いだり、国民に分かりやすくしたりすることが目的で、漢字や日本独特の表現を韓国語に差し替える。

 

韓国メディアの報道によると、韓国法務部は民事訴訟費用法や不動産登記特別措置法など、所管している法令の改正案が国務会議を通過したと明らかにした。例えば、普段の生活で使われていない「収捧」は「徴収」に変更し、「告して」は「知らせて」に変えるという。

 

「申請するにあたり」や「運搬に要する」という日本ならではの表現は、「申請する場合」、「運搬に必要な」と韓国人になじみがものにする。また、ハングルの記載だけでは理解しにくい部分は漢字を併記する。韓国法務部は「法律を国民目線に合わせ、権利や義務を分かりやすくする。国民の知る権利を保障するための改正案」と説明している。

 

韓国の法律用語変更に、日本のインターネット上では「国民が分かりやすくなるのは望ましいこと。日本の法律や行政用語も、わざと分かりにくくしているのかと感じる時もあるので、理解しやすい言葉に変えてほしい」、「言葉は時代とともに変化するので、柔軟に対応する姿勢は必要だと思う」などとコメントされた。

 

また、「これまでの膨大な判例集は、どのように対応するのか。全てを差し替えると、相当な時間がかかりそう」、「ハングルに漢字を併記するというのは、韓国語や韓国の表現では限界があるのだろうか。今回の改正が韓国国民に誤った認識をさせたり、反日感情につながったりしないか心配」といった意見もあった。

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